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時効の援用

時効を成立させるには時効の援用という手続きを行う必要があります。時効の援用と聞くととても難しく感じますが、実際はそんなに難しい手続きではありません。内容証明郵便などを使って債権者に対して「時効が満了したからお金は払いません」といったことを債権者に主張するのです。時効になったので借金はもう払いませんという意思表示をお金を借りた金融業者にする手続きになります。

このように明確に時効というものを主張する事で初めて時効の援用が完了したことになります。しかし、この意思表示は後々に言った・言わないなどで言い争いになることも多いです。ですから内容証明郵便で債権者に送る必要があります。

お金を借りる際の契約書に時効の援用禁止という特約が掲載されていたとしても、その特約は無効になるので「契約書に掲載していたから支払いはしてもらいます」と言われても借金の時効が採用されます。時効は期間が経ってしまうだけで借金がなくなるというものではなく、この時効の援用を行った時にはじめて権利義務関係が確定することいになります。

しかし、借金をしている方の中には、時効で借金をなくすのではなくて自分で完済させたいという方もいらっしゃいます。そのような場合は、それまで経過した時効期間がゼロにすることが出来る時効の放棄というものを存在します。

時効の援用を主張しようと思っている場合は、業者側から催促状などが来た場合でも何も返答しないようにしましょう。支払うという意思を見せると消滅時効が主張出来なくなる可能性があります。

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借金返済の時効について

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