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借金返済の取り立て方法を取り締まる法律
お金を借りて返済出来ないという方にも責任がありますが、どんな取立てをしても良いのかと言えばそうではありません。違法な借金の取立てを取り締まる法律、貸金業規制法というものがあります。この貸金業規制法は貸金業を営んでいるものは厳守し、営業を行なう必要がある法律になります。ですから、本来ならば貸金業者はその規定内で借金返済の催促をする必要があるのです。先ほど紹介したような悪質な取立てがあった時は、金融庁に上申するようにして下さい。そのためには違法な取立て行為があったのだということを証明する必要があります。証拠がなければ何とでも言い逃れをされてしまいます。借金取立ての際の電話などの会話を録音するのは有効な証拠となるでしょう。また、法律を無視している金業者の督促状も証拠となります。そのようなものが届いた時は捨てずに全て保管しておいて下さい。
これらの証拠が揃えば告訴状などを出すことも可能となります。しかし、素人では難しいのでこの際も専門家に相談するようにしましょう。万が一この貸金業規制法の規定に貸金業者が違反した場合は、行政処分として業務停止を科せられたり、刑事罰として懲役もしくは罰金、または併科という重い罰則が科せられることになります。
悪徳な業者が１番恐れているのは業務停止です。業務停止をさせられてしまうとお金を稼げなくなってしまいます。ですから告訴をすればほとんどの場合は違法な取立てを止めるようになるでしょう。
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